大田区議会 2019-10-04 令和 １年 ９月 決算特別委員会－10月04日-01号
死者６，４３４人の阪神淡路大震災では、犠牲者の８割近くは建物の倒壊による圧迫死、または窒息死、５００人近くいた焼死者の多くは建物が壊れなければ逃げて助かった命であると言われております。今後、首都直下地震をはじめ、大型の地震災害を想定したとき、建物の耐震化は急務であると考えます。 そこで伺います。区として建物の耐震化助成制度への取り組みをお教えください。
死者６，４３４人の阪神淡路大震災では、犠牲者の８割近くは建物の倒壊による圧迫死、または窒息死、５００人近くいた焼死者の多くは建物が壊れなければ逃げて助かった命であると言われております。今後、首都直下地震をはじめ、大型の地震災害を想定したとき、建物の耐震化は急務であると考えます。 そこで伺います。区として建物の耐震化助成制度への取り組みをお教えください。
死者６，４３４人の阪神淡路大震災では、犠牲者の８割近くは、建物の倒壊による圧迫死。または、窒息死。５００人近くいた焼死者の多くは、建物が壊れなければ、逃げて助かった命であると言われています。 首都直下型地震などの大型地震対策として、建物の耐震化と不燃化を進めることは、区民の命を守るためには急務であり、私の使命だと考えています。
先に挙げた阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の実に９割が、家屋や家具の倒壊、転倒による圧迫死であったとされています。こうしたことからも、まずは、いかに建築物を地震で倒壊させないかが重要だとわかります。 そこで伺います。
1995年、平成７年に起こった阪神・淡路大震災で亡くなった人の数は6434人に及び、その80％以上が家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死でした。こういったことを踏まえて、市ではこれまでに家具転倒防止器具の配布などを行ってきました。自分の命は自分で守るということが必要だということがわかる取り組みでした。
このうち、家屋の倒壊、家具類等の転倒による圧迫死は最も多い死亡原因として全体の約九割を占めており、首都直下地震発生の切迫性も指摘される中、震災時における人的被害を抑える観点から、住居内における家具の転倒防止対策に取り組むことが求められております。 しかし、東京二十三区の家具転倒防止器具の助成金制度の状況を見てみますと、今では二十三区中十区でしか行っておりません。
また、その前の阪神淡路大震災では建物の倒壊による圧迫死、そして熊本地震では、直接的には災害ではなく災害関連死という、それに附随するものが死因として挙げられ、災害が起こった際の状況はさまざまであります。また、港区においても、地域性によって起こる災害、また、起こってくる問題はさまざまであります。この地域による問題を抽出し、この課題を喚起していくのは、その地域にいる一人ひとりだと思います。
９割ほどの方がいわゆる建物の圧迫死ということがあって、非常に災害に強いまちづくり、これを目途に、今、委員おっしゃったとおり、平成３２年、９８％の耐震化率を目標にやっているところでございます。 平成２８年度の取り組みということでございますけれども、まず、個別にお宅訪問をさせていただくことを第１に一生懸命頑張ったところです。
死者の合計を見ますと、約２万3,000人のうち建物倒壊、これ、圧迫死などですが、これは約6,400人で、それに対して地震火災による死者、これは１万6,000人が亡くなると。こちらも３倍近く想定されています。
これは専門家の所見によりますと、阪神淡路大震災は直下型のため、建物倒壊による圧迫死や延焼火災によるものが多く、当時は多くの外国人が低家賃で耐震性の低い木造住宅に住居を構えていたことが要因と指摘されています。 また、東日本大震災では、津波による被害があったため、地震発生後に短時間で避難を実施しなければならないことが被害性を物語っていると分析をしております。
熊本県警察本部が地震直後に亡くなった４９人についてその原因を調べたところ，最も多かったのが住宅などの倒壊による圧迫死や窒息で３７人，次いで土砂災害が９人でございました。犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げます。
熊本地震では、火災が発生せず、逆に阪神・淡路大震災では死者の九割が圧迫死であり、そのため火災発見や初期消火を困難にした上、通電火災の多発も重なり、延焼被害を広げました。ですから、直下型地震対策としては、耐震化が重要です。政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画でも、まず耐震化、そして出火防止、第三に初期消火、そしてその他となっており、延焼遮断などがその他の中に含まれています。
その原因を調べますと最も多かったのが、自宅の倒壊などによる圧迫死や窒息で３７名、次いで土砂災害が９名。また昭和５６年前の旧耐震で建てられた木造住宅は３２．１％が倒壊。
次に、家具転倒防止器具の高齢者世帯への支給についてのご質問でございますが、平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなりました方の８割以上が圧迫死でございました。家屋の倒壊とともに、家具の転倒もこの要因の一つとなっております。このことから、区は、各家庭で区民に行っていただきたい防災対策の一つとして、家具の固定の必要性を広く区民に周知しているところでございます。
阪神大震災で圧迫死が八割を超えたのは、建物の倒壊が救助も困難にしたからです。さらに、倒れた家屋から出火すると、燃え上がるまで発見できず、初期消火困難という問題もあります。耐震化を進めることは、ご本人だけでなく、地域の皆さんの命や財産を守るために大事だとご理解いただき、十分な助成や支援があることも高齢者ご本人にも、ご親族にも直接提案するのが一番ではないでしょうか。
直下型地震に備え、圧迫死・焼死の予防強化を求めます。 東日本、阪神の大震災で、生命・身体・財産を守る点で、とりわけ住まい、なりわい、コミュニティや人のつながりが重要であることを実感させられました。東日本では、揺れに対して命が助かったら、次は津波に備えて一目散に避難することも学びました。
23: ◯蓮見建築営繕課長 ピロティーが非常に特徴的な建物被害というお話を先ほどさせていただいたんですが、平成7年の大震災のときに亡くなられた方というのは圧迫死ということで、建物自体が潰れるケースが多かったんですね。その原因としてピロティーというのがあったんですけれども、今回、災害対策本部を目指して両側のピロティーを相当に頑丈にしております。
一時間以内に瓦れきの中で死亡した人は、圧迫死が九〇パーセント、焼死が七パーセントで、総数は三千八百四十二人でありました。その内訳は、焼死が七パーセント、即死である圧死が八パーセント、外傷性窒息と言われる窒息死は六一パーセントで、二千百十六人に及んでいます。この二千人余の死体は、肋骨も折れていないし、臓器損傷もない。
阪神・淡路大震災は甚大な被害をもたらしましたが，最も多い死亡原因は家屋の倒壊，家具類等の転倒による圧迫死であり，全体の約９割を占めていました。また東京消防庁の調べでは，近年発生した地震では，負傷原因のうち家具類の転倒・落下によるものが３割から５割と大きな割合を占めており，その対策が急がれます。
直下型の阪神大震災では、家屋や家具の倒壊による圧迫死と思われる方が八七％に上り、焼死が一〇％でした。 まず一つ目に、圧死予防対策で大事な建物耐震化の現状を確認します。 耐震改修促進法を受けてつくった北区耐震改修促進計画では、二〇一五年度末までに耐震化率九〇％を目指し、七年間で民間住宅も二万二千五百戸を耐震改修などによって改善しようとしています。
杉並は非常に木造住宅が多い地域だと思いますけれども、阪神・淡路大震災では、死者のうち約９割の方が住宅などの倒壊による圧迫死であったとも言われております。こういった直下型地震などに備えるためにも、災害弱者へのさまざまな取り組みが必要だと思います。 そこで伺いますが、現在区が補助をしております住宅の耐震診断、そして昨年度の実績、また補助の内容について、改めて伺います。